小諸市議会 2020-12-08 12月08日－02号
1というのは推定できている場合、2というのがクラスター発生のおそれがある場合ですが、「12番、屋内体育施設（7施設）、2であっても感染症対策をより徹底した上で貸し出す」、「13番、屋外体育施設（12施設）、2であっても各施設で利用制限をして貸し出す（利用時間短縮、屋内の附帯施設の使用禁止等）」、「14番、学校開放事業体育館（13施設）、2であっても感染症対策をより徹底した上で貸し出す」、もう1つ、「
1というのは推定できている場合、2というのがクラスター発生のおそれがある場合ですが、「12番、屋内体育施設（7施設）、2であっても感染症対策をより徹底した上で貸し出す」、「13番、屋外体育施設（12施設）、2であっても各施設で利用制限をして貸し出す（利用時間短縮、屋内の附帯施設の使用禁止等）」、「14番、学校開放事業体育館（13施設）、2であっても感染症対策をより徹底した上で貸し出す」、もう1つ、「
◎建設部長（北沢武人君） 先ほど答弁をさせていただきましたような点検結果に基づきまして、危険と判断される遊具、それらについては使用禁止等の措置を講じているところでございます。全体をロープでありバリケード、そういったもので囲み、小学校児童、園児にも分かりやすい貼り紙、そういったことで使用禁止の表示を行っているところでございます。
使用禁止等の措置を講ずることも必要かと思いますが、町長のお考えをお聞きいたします。 ○下原議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 産業会館の扱いでございます。これは耐震診断を平成18年度に実施をしてあるということでありまして、国の耐震強度の加工基準であります仕様の0.6に対しましては、1階ベースでありますのは0.24なり0.25という数字が出ております。
今まで遊具の安全について各区任せの状況から、専門業者による安全点検実施、点検結果の報告に基づく使用禁止等の対応、利用する子供たちを大事にした事業の取り組みについて、市の前向きな姿勢は喜ばしいと思います。 しかし、点検結果がこのように3,000万円もの多額の改修費用が必要だと想定しなかったと思います。各区で改修すれば、10万円を限度に３割補助、各区の負担は相当の金額が必要と思われます。
Ｃ、Ｄ判定となった使用禁止等になったものはどのくらいあるのか。これまでに回収されたもの、まだ改修されていないもの、それぞれの現状についてお尋ねいたします。 また、改修が進まない要因はどこにあるのか。行政としてこのままでいいのか、公園についての考え方と今後の対策についてもお尋ねいたします。 一つ目、市が管理する都市公園についての点検結果と修繕状況について。
わずかな場所を毎年実施するため、その都度建設機械の持ち込み等、業者の不都合もあり、また道路使用禁止等、住民の利便性も損なわれるわけですから、一考を要するものと考えます。 次に、市民サービスの中で欠かすことのできないのが悩みごと相談や苦情の処理であります。専門家による相談事は弁護士、税理士、その他その相談事に応じたプロが対応していることは広報等を通じ、市民も承知をしているところであります。
その内容は、耐震強度不足が判明し、その結果使用禁止等となった家屋にかかわる固定資産税及び都市計画税については、自然災害の場合と同様に減免による対応を行うことが適当であるというものでございました。
市では野外焼却の禁止、小型焼却炉の使用禁止等による、当面ごみの増加にも対応することができるということ。耐火物等の損傷も軽減できるということもあり、今後の維持、管理等も考慮した結果、地元の意向を重く受け止め、前向きに取り組むこととし、現在の施設が２４時間運転に耐えうる施設であるか否かの確認を行った上で、２４時間運転の実現に向けて作業を進めてまいりました。
また、過去に購入され、現在使用禁止等の指導によって各農家に保管されている無登録農薬の処分についてでございますが、各農家での処分が難しいことから、７月と12月の年２回でございますが、農協におきまして無登録農薬等の収集を行っております。そして、収集されました農薬につきましては、産業廃棄物専門業者により回収・処分されておるのが現状でございます。
次に文部省学校健康教育課の中間報告として食器用のプラスチック容器の原材料として使用されているポリカーボネート樹脂の物質について検討された内容としては、現時点で直ちに使用禁止等の措置を講じる必要はないとの見解が示され、引き続き調査研究していくとの方向でありますが、町としては、食器の補充時期などを考慮し、11年度において他製品と交換したいと考えております。
さらに、有機農業の関係でございますけれども、私どもといたしましてはこの有機質、堆肥、あるいは有機肥料の使用、それから除草剤の散布回数の制限、あるいは他の農薬の使用禁止等の栽培基準を設け、あるいは研究をしながら消費者、あるいは業者と契約栽培をしている農業者が徐々に増加をしておる傾向であります。
それから、スパイクタイヤ公害の問題でございますけれども、ただいまお話にもありましたように、国の方で現在スパイクタイヤの製造販売についてあるいは使用禁止等について論議を呼んでいるところでございますが、御承知のように、諏訪地方は特に寒く、特にその中でも岡谷市は非常に厳しい寒冷地であり、日陰の地域、また坂道等も多い特殊性を持った地域でございまして、これを全面的にスパイクタイヤ禁止というふうなことについては